2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
その答申も踏まえまして、公立社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりや観光等の他の行政分野の事業等との一体的推進等のため、地方公共団体がより効果的と判断する場合には、その所管を首長とすることができる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置を講じた上で可能とすることが適切と判断し、今回の改正案に至ったところでございます。
その答申も踏まえまして、公立社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりや観光等の他の行政分野の事業等との一体的推進等のため、地方公共団体がより効果的と判断する場合には、その所管を首長とすることができる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置を講じた上で可能とすることが適切と判断し、今回の改正案に至ったところでございます。
また、雇用均等室をはじめとする都道府県労働局の組織の在り方については、国民サービスの維持、労働者保護の実効性の確保、事業所の実態把握や機動的な指導、都道府県等との雇用対策の一体的推進等を図る観点から、現行の都道府県単位の組織体制の存続も含め、慎重に検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
しかしながら、事業の実施にあたりましては、圏域内の事業の一体的推進等からいって、従来の一部事務組合方式では限界があり、今後の広域行政の要請に対処するためには新しい共同処理方式を早急に制度化することが望まれております。また、実施計画における根幹事業は一般財源並びに地方債に大幅に依存しており、地元負担は多額なものとなっております。